東京, 3月30日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は２９日夜、米国などが主催する「民主主義サミット」にオンラインで参加した。ウクライナ侵攻を続けるロシアと軍事的威圧を強める中国を念頭に、法の支配について「国際社会が守るべき最低限の基本原則」と強調。その基盤強化のため、アジアを中心に今後３年間で１５００人以上の裁判官や行政官らを育成する方針を示した。
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首相は先のウクライナ訪問に触れ、「侵略の現場を自分の目で見て悲惨な体験を直接伺い、従うべき規範を法の支配に置かねばならないとの思いを新たにした」と表明。今年、先進７カ国（Ｇ７）議長国と国連安全保障理事会非常任理事国を務めることに触れ、「国際秩序の維持・強化に取り組む」と語った。
その上で、民主主義の強化には人材育成が重要だと指摘。特にアジアとアフリカ諸国に対して司法制度や選挙制度の構築などを支援していく考えを示した。
こうした「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国はＧ７と中ロの双方から距離を置いており、今後、連携強化を図る狙いがある。首相は各国の実情を尊重すると説明し、「２国間対話を通じて相手の意見に耳を傾ける」と述べた。
また、北朝鮮による日本人拉致問題に言及。「人権侵害という国際社会の普遍的問題だ」と、解決に向けた協力を訴えた。
民主主義サミットは今回が２回目。首相は２０２１年１２月の初会合にもオンライン参加した。
