東京, 12月20日, /AJMEDIA/
国の宇宙政策の基本方針を示す「宇宙基本計画」の工程表の改訂案がまとまり、将来の月探査に向けて月面探査車の開発を国と民間が協力して取り組むことなどが新たに盛り込まれました。
「宇宙基本計画」は、国の宇宙政策の基本方針を示すもので、具体的な開発計画やスケジュールが示された工程表は毎年12月ごろに改訂されます。
ことしの工程表の改訂案では新たに、アメリカが進める月探査計画において人を乗せて月面を移動する探査車の開発を、国と民間が協力して取り組むことや、宇宙空間での太陽光発電の実現に向けて研究開発に取り組むことが示されました。
また、日本が中心となって進めている火星の衛星を調べる探査機の打ち上げを2024年度に確実に行うことや、航空自衛隊の組織で他国の人工衛星や宇宙ごみなどの監視の運用を、2023年度から始めることなども盛り込まれています。
工程表の改訂案は年内にも開催される国の宇宙開発戦略本部で正式に決定されることになっています。
