東京, 2月18日, /AJMEDIA/
政府が今国会へ提出する方針の日本学術会議の法人化へ向けた法案について、歴代会長６人が１８日、「独立性が損なわれる」として、石破茂首相に撤回を求める声明を発表した。このうち４人は同日東京都内で記者会見し、「政府が思いのままにコントロールしようとしている」と懸念を示した。
６人は吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一、梶田隆章の各氏。吉川氏と山極氏を除く４人が会見に参加した。
政府が３月上旬に提出予定の法案では、学術会議を現行の「国の特別の機関」から特殊法人に移行させることなどが柱となっている。
声明では法案に対して「学術会議が示した懸念が払拭されていない」と指摘。「運営と活動を政府が管理するやり方は、学術会議の固有の発展を阻害する」と強調した。
会見で梶田氏は「（法案には）学術会議をより良くしようという理念が感じられない」と批判。「理念なき法人化が、日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念している」と訴えた。
