東京, 1月22日, /AJMEDIA/
日本学術会議の在り方をめぐり、政府の有識者メンバーは、既存の組織体制を前提とせず、国民から求められる役割を最大限発揮できるよう検討することを求める報告書をまとめました。これを受け小林科学技術担当大臣が学術会議の梶田会長と会談し、ことし夏までに政府の方針を策定する考えを示しました。
小林科学技術担当大臣は21日、日本学術会議の梶田会長と会談し、政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者のメンバーが学術会議の在り方に関する検討結果をまとめた報告書の内容を伝えました。
報告書では会員の選考基準が必ずしも示されておらず、会員に求められる「優れた研究や業績」とは何か、もう一度検討する必要があると指摘し、中長期的で、ふかん的な視点で活動できる科学者からバランスよく選考されることが重要だとしています。
また現在の組織形態が最適なものだという確証は得られていないとして、既存の組織体制を前提とせず、国民から求められる役割や機能を最大限発揮できるよう検討することを求めています。
これに対し梶田会長は「学術会議としても、よりよい役割を発揮できるよう政府と信頼関係を構築しながら進んでいきたい」と述べました。
会談のあと小林大臣は記者団に対し「組織形態などについて、あらかじめ決め打ちすることなく丁寧に検討を進めたい」と述べ、ことし夏までに政府の方針を策定する考えを示しました。
