東京, 11月12日, /AJMEDIA/
政府が、子育て世帯や新婚世帯を対象とした家賃支援策の拡充を検討していることが１１日、分かった。支援の対象となる収入基準を引き上げ、条件を緩和する。岸田文雄政権が掲げる分配戦略の一環で、１９日に決定する経済対策に盛り込む。
家賃支援は、一般の賃貸物件への入居が難しい高齢者や子育て世帯などに貸し出すため、都道府県などに「専用住宅」として登録された物件に入居する場合が対象。子供が３人いる夫婦の場合、現行制度では年収４９５万円以下の世帯に最大月４万円を補助しているが、対象を年収６４６万円以下の世帯に拡大する。２０２６年度までの入居を対象に、子育て世帯は最大６年間、新婚世帯は最大３年間、家賃補助を行う。
また、親世帯などが近くに暮らす都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅に、新たに入居する子育て世帯への支援も拡充。家賃を最大月４万円割り引く制度について、割引率を現行の５％から２０％に引き上げる。２６年度までの入居を対象に５年間適用する。
このほか今回の経済対策では、相次ぐ自然災害の復旧工事や「国土強靱（きょうじん）化５カ年加速化計画」に対応するため、公共事業関連費として２１年度補正予算案に総額２兆円、２２年度予算案に６．１兆円を計上する方針を盛り込む。
