東京, 10月25日, /AJMEDIA/
【バンコク時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２６日から２８日にかけ、首脳会議と関連会議をオンライン形式で開く。クーデター後の混乱が続くミャンマー情勢や、加盟国の一部と中国が領有権を争う南シナ海問題を協議。会議後に発表する議長声明の草案は「犠牲者や暴力の報告を含むミャンマー情勢への懸念」を表明している。
２６日にＡＳＥＡＮ１０カ国の首脳会議、２７日にＡＳＥＡＮ各国と日米中など計１８カ国が参加する東アジアサミットが開かれ、ＡＳＥＡＮと域外国の個別会議も行われる。
ＡＳＥＡＮはクーデターで権力を握ったミャンマー国軍が特使を受け入れず、暴力も停止していないとして、ミン・アウン・フライン総司令官の出席を認めない異例の措置を取った。国軍が「内政不干渉の原則が弱められた」と不快感を示したのに対し、マレーシアのサイフディン外相は「特定国の問題に関する議論を避ける盾として、内政不干渉を利用してはならない」と一蹴した。
ＡＳＥＡＮ首脳会議や東アジアサミットの議長声明案は、ミャンマーに特使を受け入れ、全当事者との面会を認めるよう促し、「外国人を含む政治犯の解放を求める声もあった」と記している。
声明案は南シナ海問題では「地域の平和と安定を損ないかねない土地の埋め立てや深刻な出来事」に対し、一部から「懸念が表明された」と明記。「懸念」の文言を維持し、軍事拠点化を進める中国をけん制した。
一方、ＡＳＥＡＮ首脳会議の声明案は、南シナ海の紛争防止に向け、中国とＡＳＥＡＮが策定を進める「行動規範」に関し、序文の暫定合意に続き、総則の「目的」の項目をめぐる交渉で前進があったと指摘した。「実質的な交渉の進展に勇気づけられる」と早期妥結に意欲を示している。
