東京, 01月05日, /AJMEDIA/
石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXでは救助を求める投稿が多く出ていて中には偽の投稿もあります。
収益を得る目的で投稿しているケースもあるとして、専門家が注意を呼びかけています。
1日に石川県で震度7の揺れを観測した地震の直後から、Xでは被災地から救助要請の投稿が相次いでいますが、偽の情報も多く出ています。
NHKが調べたところ、珠洲市の同じ住所を挙げその場所とは直接関係ない動画や画像を貼り付けたうえで、救助を求める偽の投稿が30件以上あり、合わせて200万回以上閲覧されていました。
投稿したアカウントの多くは海外のものとみられ、1つのアカウントで
▽東日本大震災の動画を今回の地震による津波だとする偽情報や
▽羽田空港での事故に関する動画など
注目されそうな動画や投稿文を集めて、投稿しているケースもありました。
Xでは課金しているユーザーが一定の閲覧数＝「インプレッション」を獲得した場合に収益が得られる仕組みがあり、一部のユーザーは注目を集めるために投稿しているとみられます。
Xは規約で自然災害などを収益化に利用することを禁じていますが、フェイク情報に詳しい桜美林大学の平和博教授は規約が守られておらず、X側が対応を強化する必要があると指摘しています。
平和博教授
「今回の地震だけでなく、羽田空港の事故やJR山手線の車内での切りつけ事件の際にもコピペしたと思われる内容が同じようなアカウントから繰り返し投稿された。収益化のためにインプレッションを稼ぐ『インプ稼ぎ』をしているとみられ『悲劇の現金化』とも言える。本当に必要な情報が届かず、探せない情報空間が濁ってしまう状況が現に起きている」
こうした投稿が拡散すると救助や避難の際に混乱がおきるおそれがあり、平教授はXの投稿を見る際、
▽情報の裏付けがあるのか
▽発信元のアカウントが過去にも信頼できる情報を投稿しているか
などを確認し、安易に拡散しないことが重要だと指摘しています。
