東京, 4月14日, /AJMEDIA
政府は１３日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）に月内にも検察官３人を派遣する方向で調整に入った。ロシアが侵攻したウクライナでの「戦争犯罪」に関するＩＣＣ検察官の捜査を支援する。政府は欧米各国と足並みをそろえ、民間人への攻撃などを許さない姿勢を国際社会にアピールしたい考えだ。
ＩＣＣ検察官は３月上旬、英独仏など３９カ国の付託を受けて捜査を開始。日本もその後、付託に加わった。今回の派遣により、まずはＩＣＣ側の支援ニーズを把握する。政府は調査結果を踏まえて具体的な協力の方策を検討。今後の本格的な検察官派遣につなげる。
日本はＩＣＣ最大の分担金拠出国。松野博一官房長官は１３日の記者会見で、分担金を例年より前倒しで先週支払ったことを明らかにした。その上で「さらなる支援として何ができるか、不断に検討を行っていく」と語った。
岸田文雄首相は８日の会見で、ロシアによる民間人殺害や原子力発電所攻撃の疑いを挙げながら、「断じて許されない戦争犯罪だ。ＩＣＣ検察官の捜査を後押ししていく」と表明していた。
ＩＣＣは２００２年発効の合意で設立された史上初の常設の国際刑事裁判機関。(1)ジェノサイド（集団殺害）犯罪(2)人道に対する犯罪(3)戦争犯罪(4)侵略犯罪―を犯した個人を訴追・処罰する。ロシアとウクライナは締約国ではないが、ウクライナは自国で起こった犯罪に対するＩＣＣの裁判権を認めており、捜査が可能だ。
ただ、非締約国のロシアが容疑者の逮捕、引き渡しに協力するとは考えにくく、処罰は困難との見方が強い。松野長官は１３日の会見で、ロシアのプーチン大統領を罪に問えるかと問われ、「特定の個人を念頭に置いて答えることは差し控える。捜査の進展を期待する」と述べるにとどめた。
