東京, 4月5日, /AJMEDIA/
【パリ時事】国連人権理事会は４日、北朝鮮による日本人拉致などの人権侵害を強く非難する決議案を採択した。決議は、拉致問題の解決が喫緊の課題だと強調した上で、「（拉致被害者の）即時帰国を保証し、（日本など）当事国との建設的な対話に関与する」よう北朝鮮に要求した。
スウェーデンが欧州連合（ＥＵ）を代表して決議案を提出。日本を含む先進７カ国（Ｇ７）各国や韓国が共同提案国として加わった。
韓国は北朝鮮に融和的だった文在寅前政権下で共同提案に加わっておらず、復帰は５年ぶり。決議は韓国の音楽やドラマの視聴などを禁じた北朝鮮の「反動思想文化排撃法」の見直しも求めた。
