国葬前後の国会報告必要 実施基準定めず―安倍氏死去1年で一定ルール・政府

東京, 7月04日, /AJMEDIA/

 松野博一官房長官は3日の記者会見で、首相経験者の国葬について「行うことを決定した場合は国会に説明し、終了後に概要を報告することが適当だ」と述べ、実施前後の国会報告が必要になるとの認識を示した。一方、国葬の対象となる首相経験者の基準に関しては「時の内閣で責任を持って判断していく」との考え方を示すにとどめた。実施決定に当たっての国会承認の必要性には踏み込まなかった。
国葬基準作りは「困難」 「民主的プロセスを」―政府、有識者の意見公表

 安倍晋三元首相の死去から8日で1年を迎えるのを前に、国葬の実施について一定のルールを示したものだ。松野氏は、実施前後に国会に報告するとの運用について「閣議決定する予定はない」と述べた。

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