東京, 12月06日, /AJMEDIA/
大規模な国立大学法人に、「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ国立大学法人法の改正案が参議院で審議される中、都内で大学教授や学生らが参加する反対集会が開かれ、学問の自由を侵害するおそれがあるなどとして、改正案の廃案を訴えました。
参議院文教科学委員会で審議されている国立大学法人法の改正案は、大規模な国立大学法人に学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。
この改正案をめぐり、5日に東京 千代田区の議員会館で反対集会が開かれ、主催者側の発表で、およそ100人が集まりました。
この中で、法政大学の前の総長の田中優子名誉教授は、会議の委員は文部科学大臣の承認が必要なことについて、「明らかに不適切な場合以外は拒否しないということだが、日本学術会議が推薦した会員候補が任命されなかった問題と同じことが起こるのではと、懸念している」と廃案を訴えました。
また、一橋大学の大学院生の小島雅史さんは「稼げる大学という方向性は、稼げる研究分野を選択しろという意味にほかならない」と述べ、学問の自由を侵害するおそれがあると訴えました。
文部科学省は、引き続き改正案の趣旨を丁寧に説明していくとしています。
