東京, 6月7日 /AJMEDIA/
環境省は、国立公園の付加価値を高めるため、環境対策や地域への貢献などで先進的な取り組みを行う園内の宿泊事業者を対象に、連携協定の締結を試行する。締結先として５事業者程度を想定。魅力を向上させる優良事例として他の事業者に参考にしてもらい、横展開を後押しする。自然を活用した滞在型観光を促進し、増加が見込まれる訪日外国人や多様化する旅行者のニーズに対応する。
締結先の選定に先立ち、宿泊事業者向けのガイドラインを７月にもまとめる。国立公園ならではの体験を提供する宿泊施設の機能や役割を提示。チェックリスト形式で環境対策など実施すべき内容を盛り込み、事業者が高付加価値化に取り組む際の参考にしてもらう。
環境省はその上で、ガイドラインを順守し、かつ規模や単価にかかわらず優良な取り組みを行う事業者を選定する。「国立公園パートナーホテル」（仮称）として試行的に連携協定を結び、ホームページに事例を掲載したり、補助事業で優先的に採択されるようにしたりして支援する。
連携協定の試行は９月ごろ開始する予定だ。２０２５年１～２月に開く有識者検討会で課題を整理し、今後の進め方を検討。全国に約２０００ある国立公園内の宿泊施設で魅力の底上げを図る。
