東京, 12月03日, /AJMEDIA/
いわゆる「トリガー条項」をめぐる自民・公明・国民民主の3党協議について、国民民主党の玉木代表は、年内に一定の方向性を出すべきだという考えを示しました。
国民民主党の玉木代表は、3日朝フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐる自民・公明・国民民主の3党協議について「いつまでも協議するつもりはない。『トリガー条項』の凍結解除をやるかやらないかだ。年内に一定の方向は出したい」と述べました。
また、年内に結論が出なかった場合の対応について「岸田総理大臣は自民党に協議を指示した。結論が出なければこれまでと同じように岸田政権とつきあいはできなくなる」とけん制しました。
一方、前原代表代行が離党して新党結成を表明したことについて「前原氏自身が9月の代表選挙のあと『ノーサイド』だと言い、一丸となれる体制を築いた中で極めて残念だ。年末に新党を立ち上げるということは、政党交付金をもらうためだという批判は免れない」と述べました。
このほか玉木氏は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「組織的にこれだけの額を裏金として捻出していたとなれば非常に問題だ。具体的に何に使っていたか解明が必要だ」と述べました。
