東京, 3月11日, /AJMEDIA/
人事院は１０日、２０２２年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年から１８人減の２３４人だったと発表した。記録が残る１９５７年以降で、２０年と並び過去最少。
内訳は、免職１７人、停職４９人、減給１１８人、戒告５０人。処分理由は窃盗や暴行など「公務外非行」が８９人と最も多く、欠勤やハラスメントといった「一般服務」関係は６２人、交通事故・交通法規違反関係が３７人だった。
府省別では、法務省が３９人で最多。国税庁３２人、国土交通省３１人と続く。国交省は国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の書き換え問題に伴う処分を含む。文部科学省は、全日本私立幼稚園連合会を巡る業務上横領事件に関連し、供応接待などを受けていたとして当時の幹部らが減給処分を受けた。
