東京, 3月7日, /AJMEDIA/
レポートによると、1位はアップルで、52.2％のシェアを獲得した。出荷数は前年比で微増だったが、1台当たりの平均販売価格は11％を超えて上昇し「収益性を確保しつつトップシェアを維持している。日本国内におけるアップルの携帯電話ビジネスは盤石のように見える」とIDC Japanは付け加えた。
2位はシャープで、11.6%のシェアを獲得した。IDC Japanは「出荷数だけを見ると順調のように見える」としつつ「平均販売価格は7％を超えて低下しており、円安や物価高によるコスト増を十分に製品価格に転嫁できていないようだ。また、同社の出荷の多くを占める製品は比較的に収益性の低いAQUOS wishなどのエントリーモデルで、その影響はより大きい」とした。
３位はPixelシリーズを擁するGoogleで、シェアは8.7%だった。前年の10.7%からはシェアを落とした格好だ。IDC Japanは「GoogleストアでiPhoneに高い買取価格を設定するなど、iPhoneからの切り替えを狙っているようだが、アップルの国内での安定した成長を踏まえると、あまり成功していないように見える。また、最近の同社の積極的な値上げや、ほとんど同じスペックの製品を通常モデルに遅れて廉価で発売する“a”モデル戦略に、今後もユーザーが付いていけるのかは未知数であり、今後のシェア拡大維持のためには不安要素が多くある」とした。
4位はレノボで、6.2%のシェアを獲得した。レノボの実績は買収したFCNT（かつての富士通の携帯電話部門）との合算値となる。IDC Japanは「FCNTの出荷数は民事再生以前の水準に戻せていない」として、「以前の水準に戻せれば、レノボはさらなるシェア拡大を目指せる」とした。
5位はサムスンだった。出荷数は前年比0.9%減となったが、2020年比で端末の平均販売価格が2倍以上に上昇しているという。「iPhoneが非常に強い日本において、シェア獲得ではなく収益性確保に向かう同社の戦略は成功を収めているように見える」とした。
なお、Xperiaシリーズを擁するソニーは、2023年以降、国内でシェアTOP5に入っていない。
