東京, 11月23日, /AJMEDIA/
国の事業のための基金について、政府は、効率的で透明性の高いものにしていく必要があるとして、予算措置の期限の設定などといった運用ルールの見直しを検討し、年内に方針を策定することを確認しました。
180を超える国の基金をめぐっては、必要性が十分精査されないまま予算が積み上げられているとの指摘があり、22日の政府の「デジタル行財政改革会議」で協議が行われました。
その結果、歳出改革の観点からも効率的で透明性の高いものにしていく必要があるとして、すべての基金を対象に予算措置の期限の設定や成果目標の導入といった運用ルールの見直しを検討し、年内に方針を策定することを確認しました。
岸田総理大臣は「基金は長期・短期の成果目標を検証することで『PDCAサイクル』を機能させる必要がある」と指摘しました。
また会議では、タクシーの規制緩和や一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について喫緊の課題だとして、年末までに今後の方向性に関する報告をまとめることも申し合わせました。
このほか、自動運転の普及に向けて交通事故が起きた際の責任の所在など「社会的なルール」の検討を急ぎ、来年5月の論点整理を目指すことになりました。
