東京, 4月14日, /AJMEDIA
共産党の志位和夫委員長が、日本有事の際に自衛隊を活用する方針を、繰り返し発信している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本周辺の安全保障環境に対する懸念が強まる中、同党としても夏の参院選をにらみ、危機対応に万全を期す姿勢をアピールする狙いがある。ただ、自衛隊を憲法違反とする同党の立場との矛盾を指摘する声もあり、どこまで国民に浸透するかは不透明だ。
「急迫不正の主権侵害が起こったときはあらゆる手段を行使する。当然、自衛隊にも頑張ってもらう」。志位氏は１３日、党綱領を解説した自著「新・綱領教室」の出版に関する記者会見で、改めて持論を展開した。
同著は、２０００年の党大会でこの方針を決定したと強調。「国民の多くが（他国に攻められる）不安を持っている間は自衛隊をなくさない」とも明記した。
志位氏が発信を強めるのは、ウクライナ危機が発生して以降、有事をめぐる同党の姿勢を不安視する向きが少なくないためだ。党関係者は「心配や疑問を持つ支持者がいる。改めて説明する必要があった」と明かす。
もっとも、党綱領で「自衛隊の解消」を掲げつつ、有事にその活用を訴える姿勢には、「ご都合主義」（日本維新の会の松井一郎代表）との批判が絶えない。志位氏は会見で「批判は的外れだ」と反論。その上で、共産党の安保政策に理解を求めた。
