東京, 3月31日, /AJMEDIA/
公明党が、４月の衆参５補欠選挙に出馬する自民党候補への推薦を巡り、態度を保留している。衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴い選挙区が増える東京で、２人目の独自候補擁立を容認しない自民党に、公明党が揺さぶりをかけているとの見方がもっぱらだ。調整がこじれれば連立にひびが入りかねない。
「全勝」が最優先、公明の選挙事情【解説委員室から】
衆参５補選は４月２３日投開票で、参院大分は６日に、衆院千葉５区、和歌山１区、山口２、４区は１１日に告示される。いまだ公明党が連立相手の自民候補に推薦を出さないのは異例といえる。
公明党は１０増１０減で定員増となる小選挙区を譲るよう自民側に水面下で働きかけてきた。既に定員増となる埼玉、愛知両県の選挙区で新たに候補擁立を決定。定数が五つ増える東京では、岡本三成元財務副大臣（旧１２区選出）の擁立を決めた２９区（荒川区など）に加え、２８区（練馬区東部）などに狙いを定める。
なりふり構わぬ公明党に対し、自民党幹部は「１０増１０減の調整と補選の推薦は全く関係のない話だ。勘違いしている」と反発。中堅からは「最近の公明党はやり過ぎだ。連立組み替えを考えてもいいのではないか」との声すら聞こえる。
岸田政権となって以降、関係にきしみが生じることが多い両党。公明側は「無理な要望をしているわけではない」（幹部）と譲る気配はない。
