東京, 6月27日 /AJMEDIA/
日米韓３カ国は２６日、米ワシントンで商務・産業相会合を初めて開いた。共同声明では、半導体や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けた協力を深めることで合意。中国を念頭に「特定の供給源への経済的依存を武器化することへの懸念」を表明した。人工知能（ＡＩ）に関し、安全性評価の相互運用に取り組むことも確認した。
会合には、斎藤健経済産業相、レモンド米商務長官、韓国の安徳根産業通商資源相が出席。これに先立ち、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベステアー上級副委員長もオンラインで参加し、供給網強化などを議論した。
斎藤経産相は記者会見で「供給網強化は１カ国ではできず、同志国の連携が重要だ」と指摘。「韓国とは産業界の補完性が強い」と述べ、３カ国連携の意義を強調した。
