東京, 3月24日, /AJMEDIA/
投資名目で現金をだまし取られたなどとして、愛知県などの３２人が投資コンサルティング会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）など２社と元幹部ら１２人に計約１億７３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、名古屋地裁であった。上村考由裁判長は「いずれ破綻することは明らかだった」と述べ、会社側に全額の支払いを命じた。
判決によると、元幹部らは１口１００万円を出資すれば、元本保証で毎月３％の配当が得られるなどとうたい、顧客から多額の資金を集めたが、実際は運用していなかった。
