東京, 9月11日, /AJMEDIA/
経済産業省は、企業買収に際して関係者が取るべき行動を新たなガイドラインにまとめ公表しました。この中では、買収が企業価値を高める場合もあることから、提案を受けた企業の経営陣は、真摯（しんし）に検討するよう求めています。
企業買収をめぐっては、近年、買収防衛策の発動やその差し止めに関して、裁判になるケースなども起きていることから、経済産業省は、関係者が取るべき行動を新たなガイドラインにまとめ公表しました。
この中では、買収によって非効率な経営の改善が進むなどして企業の価値が高まることもあることから、提案を受けた場合、その企業の経営陣は、原則、真摯な検討を行うべきだとしています。
また、買収防衛策の導入や発動に当たっては株主総会で承認を得るなど、株主の意思を尊重するよう求めたうえで、総会での決議の際に、利害関係者を除外した事例もあるものの、そうした措置は望ましい買収を阻むおそれもあり、非常に例外的な場合に限定すべきだとしています。
一方、投資ファンドなど買収を行う側に対しては、その目的などについて適切な情報開示を行うとともに、株主が買収に応じるかどうか十分に検討する時間を確保すべきだとしています。
専門家「経済活性化につながるのでは」
ガイドラインの策定に関わった、石綿学 弁護士は「企業にとっては、いつ、同意がない買収があってもおかしくない時代になっている。経営陣は常日頃から企業価値を高めることが非常に重要になっているが、同時に企業をよくする買収が積極的に行われるようになれば、日本経済の活性化につながるのではないか」と話していました。
