東京, 9月10日, /AJMEDIA/
【ワシントン時事】２００１年９月に起きた米同時テロから１１日で２０年。世界貿易センタービルなどへの攻撃で命を落とした日本人２４人を含む３０００人近い犠牲者の中には、いまだ身元を特定できていない人が多数いる。また、テロに起因したとみられる疾病で、現在も多くの人が悩まされるなど、被害者の苦しみは続いている。
ニューヨーク市の検視局は７日、世界貿易センタービルを標的としたテロの犠牲者２人の身元が新たに判明したと発表した。収容された遺体の一部のＤＮＡを最新技術で鑑定し、特定に至ったという。犠牲者の身元特定は１９年１０月以来。
同ビルには国際テロ組織アルカイダのメンバーにハイジャックされた航空機２機が突入した。計２７５３人が死亡したが、今回身元が判明した２人は「１６４６人目と１６４７人目」。犠牲者の４０％は、依然として身元を確認できていない。
サンプソン検視局長は声明で、「同時テロからどれだけ時間が過ぎても決して忘れず、亡くなった方々を再び家族の元へ戻すため、あらゆる手を尽くす」と表明。今後も身元特定に取り組む決意を強調した。
世界貿易センタービルの倒壊で、大量の粉じんや有害物質が現場周辺に長期間残り、健康被害を訴える救助関係者や近隣住民が相次いだ。同時テロの犠牲者補償基金（ＶＣＦ）は、テロ２０年に合わせて出した報告で「テロ関連の疾病による死者数は、テロ自体の犠牲者数を超えたとみられる」と指摘した。
ＶＣＦはこれまでに、申請のあった４万人以上に総額８９億５０００万ドル（約９９００億円）超を支払った。申請者の４８％はがんを患ったと訴えており、申請件数はここ数年、増加傾向にあるという。
