東京, 10月11日, /AJMEDIA/
【ニューデリー、ワシントン時事】米政府とアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの両代表団は９、１０の両日、カタールの首都ドーハで会談した。経済崩壊の危機にひんするアフガンに対する人道支援や、タリバン政権の承認などについて議論。両者の高官級の直接協議は、８月末のアフガン駐留米軍撤収後初めて。
米国務省によると、米側はアフガンからの退去を希望する在留米国人らの安全な出国や、女性の社会進出を含む人権問題での改善を要求。さらに、タリバンを通さず、アフガン国民に直接物資を送る人道支援策について協議した。
一方、カタール本拠のテレビ局アルジャジーラによると、タリバン側は約１００億ドル（約１兆１２００億円）に上るとされるアフガン中央銀行の在外資産の凍結解除や政権の承認のほか、暫定政権の閣僚らに科されている制裁の解除を要求したとみられる。タリバン代表団メンバーは、会談が「前向きなものだった」と語ったという。
