東京, 6月11日 /AJMEDIA/
政府は１１日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、６月中の閣議決定を目指す、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案を示した。人口減少が本格化する２０３０年代以降も、社会保障の持続性を確保するため、実質ＧＤＰ（国内総生産）で１％を安定的に上回る成長を実現すると明記。大企業を中心とした高水準の賃上げと設備投資を中小・地方に広げ生産性を高める。
原案では、デフレの完全脱却を実現させ、「二度と戻らせない」と強調。３０年度までを経済構造変革の「ラストチャンス」と位置付け、賃上げの定着と戦略的な投資を柱とする６カ年の「経済・財政新生計画」の実行で「成長型の新たな経済ステージ」に移行させる目標を掲げた。特に当初３年間を改革の集中取組期間と定義した。
賃上げの定着に向け、教育訓練給付の拡充を通じた全世代のリスキリング（学び直し）や男女間賃金格差の是正などを推進。中小企業による人件費の価格転嫁を適切に進めるため、発注元の優越的地位乱用による不公正な取引を取り締まる下請法改正の検討を進める方針を示した。
