東京, 6月11日 /AJMEDIA/
政府は１１日、身寄りのない高齢者に身元保証などのサービスを提供する事業者向けの指針を策定した。利用者に契約書や重要事項説明書を交付することや、提供したサービスの内容や費用を保存することを求める。国がこうした指針をまとめるのは初めてで、トラブル防止が狙い。
高齢化の進展に伴い、身寄りのない高齢者に身元保証や死後事務、日常生活支援などのサービスを提供する事業者が増えている。ただ、総務省が昨年８月に公表した調査では、契約内容の重要事項説明書を作成している事業者が２１．２％にとどまる実態も明らかになった。
事業者を直接規制する法律や監督省庁がなく、消費者トラブルも発生。今後もさらなる需要が見込まれる中、政府として適切な事業運営を促すことにした。
