東京, 7月29日, /AJMEDIA/
中部電力は２８日、法人向け電力販売のカルテルに関する経済産業省からの業務改善命令などを受け、林欣吾社長と勝野哲会長ら計７人が役員報酬の一部を自主返上すると発表した。社長と会長は８月から２カ月間、月例報酬の３０％を返上する。
電力、問われる「横並び」 絶えぬ不祥事、信頼失墜―業務改善命令
同社は２８日、経産省に業務改善計画を提出。競合他社との接触を原則禁止する対象を、課長職以上から全社員に拡大することなどを盛り込んだ。林社長は記者会見で「お客さまや関係者にご心配をお掛けし、心よりおわびする」と陳謝した。
