東京, 10月17日, /AJMEDIA/
中国の習近平国家主席が提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムが17日、首都・北京で始まります。
これにあわせて習主席とロシアのプーチン大統領の首脳会談が18日、行われる予定で、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢などをめぐってどのような意見が交わされるかが焦点です。
一帯一路」の国際フォーラムは中国の首都・北京で17日から2日間の日程で開かれ、中国政府はことし最も重要な外交活動と位置づけ、140か国余りの代表などが参加を決めているとしています。
17日は、企業関係者が参加する会議や各国の首脳を歓迎する晩さん会が開かれ、18日は、習近平国家主席が演説を行う予定です。
また、フォーラムにあわせてロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻後初めて中国を訪れ、ロシア大統領府は、習主席との首脳会談が18日行われると発表しました。
発表によりますと、首脳会談では国際問題や地域の問題が主要な議題になるとした上で「中ロ両国は、世界の重要な問題において近い立場、あるいは一致した立場をとっている」と強調しています。
プーチン大統領は訪問を前に中国の国営テレビのインタビューに応じ、習主席との友好関係をアピールしながら、両国の連携強化に意欲を示していて、習主席としてもアメリカを念頭に協力を深めたい考えです。
中ロ首脳会談はことし3月にモスクワで行われて以来で、イスラエル・パレスチナ情勢やロシアが軍事侵攻を続けるウクライナ情勢などをめぐってどのような意見が交わされるかが焦点です。
ロシアの専門家「中国とともにアジア諸国と連携強化」
ロシアのプーチン大統領の中国訪問についてロシアの専門家は、欧米への対抗軸の構築を目指し中国とともにアジア諸国との連携を強化するねらいがあるとしています。
中国が専門のモスクワ大学アジア・アフリカ研究所のアレクセイ・マスロフ所長は今月はじめNHKのインタビューに応じ、ウクライナへの軍事侵攻後初めてとなるプーチン大統領の中国訪問について「非常に重要な場になる」と強調しました。
その理由についてマスロフ氏は「大規模なフォーラムが開かれ、プーチン大統領が自身の見解を表明できる、ここ数年で唯一の場だと言える」と述べ、ICC＝国際刑事裁判所から逮捕状を出され、ことし8月に南アフリカで行われたBRICSの首脳会議で対面での出席を見送ったプーチン大統領としては、多くの国々の代表が参加する「一帯一路」の国際フォーラムを好機ととらえているという見方を示しました。
その上で「プーチン大統領はアジアでの広域的な連携を拡大する必要性を唱えることになるだろう」と述べ、プーチン大統領としては、ウクライナ侵攻を続ける中、欧米への対抗軸の構築を目指し「一帯一路」を推進する中国とともにアジア諸国との連携を強化するねらいがあるとしています。
一方で、マスロフ氏は「中ロ両国の関係発展において多くは、特別軍事作戦の熱い段階と私たちが呼ぶものがどれほど早く終わるかによって左右される」と述べ、ウクライナ侵攻が両国の関係発展の阻害要因になり得るという認識を示し、中ロの首脳会談ではウクライナ情勢についても多くの時間が割かれるとの見方を示しました。
