東京, 01月24 /AJMEDIA/
中国政府はテロ対策に関する白書を公表し、欧米が人権侵害だと非難するウイグル族への政策を正当化するとともに「一部の国が人権を口実にほかの国の内政に干渉している」として欧米をけん制しました。
中国政府は23日「中国の反テロリズムの法律制度と実践」と題した白書を公表しました。
この中では「中国はテロの被害者であり、長年、脅威に直面してきた」としたうえで、習近平指導部のもとでテロ対策の取り組みを進めてきたことを強調しています。
とりわけ、中国当局による抑圧的な宗教政策などを背景に、少数民族のウイグル族による抗議デモや爆発事件が相次いだ新疆ウイグル自治区については「テロとの闘いの主戦場」だとしていて、テロ活動の一掃を図った結果、「住民の収入が倍増するなど安全と安定がもたらされた」と正当化しています。
自治区をめぐって欧米は、テロ対策などを口実に大勢のウイグル族が収容施設に不当に拘束され、思想教育を強要されているとして非難を繰り返していますが、白書では「教育によって大多数の人々を過激派思想から救い出した」としたうえで「一部の国が法治や人権を口実にほかの国の内政に干渉し、テロ対策の国際協力の基礎を弱めている」と主張し欧米をけん制しています。
中国としては、新疆ウイグル自治区での取り組みをテロ対策だと強調し、人権問題を理由にした干渉を許さない姿勢を重ねて示した形です。
