東京, 7月26日, /AJMEDIA/
中国の秦剛外相が解任されたことを受け、日本政府は２５日、事実関係の確認や情報収集を急いだ。後任の外相に中国外交トップで前外相の王毅・共産党政治局員が起用されたことから「日中関係に影響はないだろう」（外務省関係者）との見方が出ている。
中国との対話継続変わらず 外相解任を静観―米
日本外務省幹部は取材に「まだ情報収集をしている段階だ」と述べるにとどめた。同省関係者も「（中国側で）発表されたばかりで、それ以上のことは分からない」と語った。
秦氏の動静は約１カ月間不明となっていたため、日本でもさまざまな臆測が出ていた。政府関係者は「突然解任されたのは相当な問題を抱えていたのではないか」と指摘した。
林芳正外相は１４日、王氏と訪問先のインドネシアで会談し、「建設的かつ安定的な関係の構築」を進めることで一致した。ただ、東京電力福島第１原発で生じた処理水の海洋放出や、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海情勢などの懸案は平行線のままだった。日本政府は中国側の動向を注視するとともに、秋以降の国際会議に合わせた日中首脳会談を引き続き模索するとみられる。
