東京, 10月23日, /AJMEDIA/
台湾のホンハイ精密工業の中国にある複数の拠点が中国の税務当局などの調査を受けたと報じられました。台湾では、ホンハイの創業者が来年1月の総統選挙への立候補を準備している中でのことだけに関心が集まっています。
中国メディアの「環球時報」は22日、台湾のホンハイ精密工業の子会社の中国各地にある複数の拠点が中国当局によって、税務や土地の使用状況に関する調査を受けたと報じました。
この記事では「台湾資本の企業は大陸で発展すると同時に、相応の社会的責任を引き受け、台湾海峡両岸の平和的発展のために前向きな役割を果たすべきだ」とする専門家の意見も伝えています。この報道を受けてホンハイは「関係機関に積極的に協力する」というコメントを発表しました。
調査の理由や結果は明らかにされていませんが、台湾では、ホンハイの創業者の郭台銘氏が来年1月の総統選挙に無所属で立候補する意向を示し、そのために必要な有権者の署名集めを続けている中でのことだけに、中国当局の意図に関心が集まっています。
与党の民進党から総統選挙に立候補する予定で、かねて中国による選挙介入の可能性を指摘してきた頼清徳副総統は、きのうの選挙遊説で「選挙が近づいたからといって、台湾企業に態度表明を迫る手段をとるべきではない」と批判しました。
