東京, 2月16日, /AJMEDIA/
バイデン米大統領は１５日、ホワイトハウスで演説し、ロシアが着手したとしている軍部隊の撤収について「いまだ確認していない」と語った。その上で、１５万人を超えるロシア軍部隊がウクライナを包囲しており、侵攻の可能性は「依然十分あり得る」と明言。一方、ロシアのプーチン大統領が表明した外交継続の姿勢には「同意する」と述べ、対話を続ける意向を示した。
バイデン氏は米政府の分析として、ロシア軍が現在も「攻撃態勢」だと指摘。ロシアが侵攻した場合、「ウクライナの人的被害とロシアの戦略的損害は計り知れない」と述べたほか、「米国とその同盟・友好国は断固として対応する」と語り、対ロ輸出規制を含む強力な経済制裁を発動すると警鐘を鳴らした。
また、「外交と緊張緩和の余地は十分に残されている」と強調。米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナにミサイルを配備する計画はなく、ロシアの脅威ではないと主張した。
ただ、バイデン氏はロシアがウクライナにいる米国人を標的にすれば「厳しく対応する」と断言。ロシアによる米企業や米国のインフラへのサイバー攻撃に対抗する用意はあると警告した。
