東京, 4月2日, /AJMEDIA/
【ワシントン時事】ロシアのプーチン大統領は３月３１日、外交政策の指針となる新たな「外交政策概念」を承認する大統領令に署名した。この中で米国を「反ロシア路線を主導している」と名指しで非難。「多極化した世界秩序の構築」を掲げ、欧米諸国との対決姿勢を鮮明にした。
ウクライナでは、ロシアによる侵攻開始から４００日が経過。ロシア軍が多数の民間人を殺害した首都キーウ（キエフ）近郊ブチャの解放から、３１日で１年を迎えた。ゼレンスキー大統領は「ブチャを正義の象徴とするために、われわれはあらゆることをする」と述べ、ロシアの戦争犯罪追及を誓った。
２０１６年以来の改定となる外交指針で、ロシアは「欧米諸国がロシアの弱体化を目的に（軍事力と非軍事力を組み合わせた）ハイブリッド戦争を始めた」と主張。中国やインド、イスラム圏や東南アジアなどとの連携を深め、「非友好国の反ロシア的な動き」に対抗する方針を打ち出した。
ただ、米シンクタンクの戦争研究所は、この指針について「ロシアの経済力と軍事力の低下で、各国にはこの提案に真剣に関心を示す動機がない」と分析。「モスクワを訪問した中国の習近平国家主席にプーチン氏が提案した反欧米圏の形成は、肯定的に受け止められなかった」とも指摘した。
侵攻のさらなる長期化が見込まれる中、国際社会によるウクライナ支援も続いている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、ウクライナに対する総額１５６億ドル（約２兆円）の金融支援を承認。ロイター通信によると、米国は２６億ドル（約３５００億円）の追加武器支援を近く発表する見通しだ。
