東京, 10月26日, /AJMEDIA/
総務省は、複数市町村がマイナンバーカードを広域で利活用する取り組みを進める。近隣の自治体にある体育館の予約にカードを使うといったモデル事業を検討。効果や課題を検証した上で、他の自治体への横展開を図る。カードの利便性を広げ、普及を進めるのが目的だ。システム構築や改修に掛かる費用など関連経費を２０２２年度第２次補正予算案に盛り込む方向で調整する。
マイナンバーカードは内蔵されたＩＣチップの空き領域を利用して、図書館の貸し出しカードの機能を持たせるなど、自治体独自の活用も可能。個別の市町村で広がりつつあるが、複数市町村による取り組みは進んでいない。
一方、交通ネットワークや住民の生活圏は複数市町村にまたがる場合も多い。カード１枚でいろいろなサービスを受けられるようになれば、利便性がより高まるとみられる。
モデル事業は、規模の大きい市が核となり近隣自治体と一体的な圏域をつくる「連携中枢都市圏」や「定住自立圏」といった広域的な枠組みに参加する市町村が対象。計１０圏域ほどでの実施を想定している。例えば体育館の予約にカードを使ったり、公共交通の高齢者割引機能をカードに付与したりする取り組みが考えられる。
総務省は将来的にモデル事業の周知を通じて、連携中枢都市圏などの枠組みに参加している市町村だけでなく、それ以外の市町村にもカードの共同利用を勧める考えだ。
