フランス政権、年金改革へ強権 ストで路上ゴミ8000トン

東京, 3月17日, /AJMEDIA/

パリ時事】フランスのマクロン政権は16日、議会に提出した年金改革法案について、憲法の特例規定を適用し、投票なしで国民議会(下院、定数577)を通過させる手続きを取った。世論の反対が強く、議会少数派の与党が十分な支持を見込めなくなったことから、強権を発動した形だ。
法案は、年金受給開始を現在の62歳から64歳に引き上げるのが主な内容。実質的な定年延長に反対する労働者は連日、抗議デモを繰り広げている。首都パリでは、ごみ収集員らのストで黒いポリ袋など「約8000トン」(地元テレビ)が路上に山積みとなった。労組は抗議行動を当面続ける構えだ。
 法案はこの日、まず上院(定数348)で賛成多数により可決されたが、下院では与党が協力を仰いだ中道右派議員の一部が反対を示唆した。このため政府は否決のリスクを回避。社会保障費関連法案に関して首相の責任で採決を省略し「採択されたと見なす」ことができる憲法49条3項の規定を適用した。
 ただし、野党が内閣不信任決議案を提出し可決されれば、法案も否決となる。野党各党は不信任案を用意しており、20日にも採決されると報じられている。

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