東京, 1月14日, /AJMEDIA/
パイオニア（東京）の労働組合が２０２２年春闘以降、電機メーカー労組の春闘で先導役を担う「中央闘争委員会組合」から完全に離脱する方向となったことが１３日、明らかになった。電機春闘は、中闘組合を構成する主要１３労組が要求額と交渉日程をそろえて同一回答を引き出す「統一闘争」が慣例。離脱で中闘組合は１２労組に減ることになり、統一交渉の在り方が改めて問われそうだ。
電機産業の労組でつくる電機連合は、２７日に開く中央委員会で離脱を受け入れる見通し。２２年春闘でベースアップの統一要求基準は前年比１０００円増の「月３０００円以上」で調整しており、この基準も決定する。パイオニア労組は中闘組合を離れても「電機連合の方針にのっとって交渉に臨む」と説明している。
電機春闘はこれまで、日立製作所など電機大手が中心になって中闘１３組合で同一回答額を獲得し、他の傘下労組への波及を図る形で進められてきた。ただ、各社の事業内容が変わり、業績格差も広がっていることから、電機連合は２０年春闘以降、ストライキを回避する最低基準を満たせば回答のばらつきを容認する方針に転じている。
パイオニアは経営不振でアジア系投資ファンドの傘下に入った１９年の春闘で統一交渉から離脱し、翌年に復帰していた。
