バイデン政権、日米韓連携を加速へ 中国けん制も視野―日韓首脳会談

東京, 3月17日, /AJMEDIA/

【ワシントン時事】バイデン米政権は、日韓両国首脳が本格的な関係修復に乗り出したことを歓迎している。米政府は当面、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で日米韓3カ国間の連携強化を図る方針だが、その先に見据えるのは、覇権主義的な動きを強める中国へのけん制だ。
 「重要な一歩を踏み出した。彼らの歩みは『自由で開かれたインド太平洋』という共通のビジョンを守り、前に進めることになる」。バイデン大統領は、元徴用工問題の解決策を巡る日韓両政府の発表を称賛した。
 バイデン政権が神経をとがらせているのは、米国主導で築き上げた国際秩序を揺るがすロシアと中国の動きだ。特に中国を「唯一の競争相手」と位置付け、強く警戒。日本や韓国との連携も対中競争を強く意識したものに変わりつつある。
 日米韓高官は2月、「経済安全保障対話」の初会合をハワイで開催し、半導体や鉱物資源などのサプライチェーン(供給網)安定化や、宇宙関連の新興技術を巡る協力について議論した。経済的威圧を強める中国を念頭にしていることは明らかだ。
 ただ、改善後に再び悪化するという経過を繰り返してきた日韓関係のこれまでの歩みは米国でもよく知られており、日韓首脳会談後の動きを見極める必要があるとの声も根強い。
 シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ上級副所長は「(関係改善の)兆しは見えてきたが、問題はその先だ」と指摘。解決策の着実な実行など、今後の取り組みが重要だとの認識を示した。
 バイデン氏は4月26日、韓国の尹錫悦大統領をホワイトハウスに国賓として招く。日韓関係の正常化を後押しし、3カ国協調の基盤を固める狙いもあるとみられる。

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