東京, 1月20日, /AJMEDIA/
南太平洋・トンガの海底火山で大規模な噴火が起きたことを受け、原子力規制委員会は、国内の原子力発電所の安全規制に取り入れるべき科学的な知識や見解などがあるか、確認していくことを決めました。
原子力規制委員会の石渡明委員は19日の定例会合で、トンガの海底火山で大規模な噴火が発生し、国内で1メートルを超える潮位の変化が観測されたことに触れ、「火山活動に伴って起きる津波は事例が非常に少なく貴重なケースだ。原発の規制に取り入れるべきものがあるか、調査や研究を早急に始めてほしい」と、事務局の原子力規制庁に伝えました。
その後の会見で、更田豊志委員長は「今回のケースは原子力施設への対策がすぐに必要ではないものの、めったにない事例なので、各機関の調査や分析に高い関心を寄せていきたい」と述べ、原発の安全規制に取り入れるべき科学的な知識や見解などがあるか規制委員会として確認していく考えを示しました。
規制委員会によりますと、原発の審査ではこれまで、火山活動に伴う津波として1883年にインドネシアのクラカタウ火山で発生したケースなど、4つの事例に基づいて電力会社などに安全対策を求めています。
