東京, 02月02 /AJMEDIA/
タイの憲法裁判所は、民主派の最大野党「前進党」が王室への中傷を禁じる不敬罪の改正を選挙公約に掲げたことを憲法違反とする判断を示しました。これを受けて保守派の元議員らは1日、選挙管理委員会に前進党の解党を求める請願書を提出し、今後の判断が注目されます。
タイの憲法裁判所は1月31日、民主派の最大野党「前進党」が去年5月の総選挙で王室への中傷を禁じる不敬罪の改正を掲げたことについて、憲法に違反するという判断を示しました。
この判断を受けて1日、保守派の元議員と弁護士が、選挙管理委員会に対し、前進党の解党を求める請願書を相次いで提出しました。
元議員らは、憲法裁判所が前進党の政策について国王を元首とする体制の転覆を意図するものだとしたことなどが政党の解党理由にあたると主張しています。
元議員はNHKの取材に対し、「前進党にはすでに違憲の判断が出ているので、解党は不可避だ」と述べました。
選挙管理委員会は今後、調査を行ったうえで、憲法裁判所に申し立てを行うものとみられますが、前進党の解党処分につながる可能性があります。
タイでは、2019年の総選挙で躍進した「新未来党」が憲法裁判所に解党を命じられ、その後、民主派の激しい反発で各地で混乱が続いただけに、「新未来党」の流れをくむ「前進党」に対する今後の判断が注目されます。
