東京, 6月13日 /AJMEDIA/
政府は１３日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入を巡り、７日に開催した有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）初会合の議事要旨を公開した。政府の常時監視権限に関して有識者から、必要限度を超えた乱用の防止や透明性確保のため、独立した第三者機関の設置を検討するよう求める声が上がった。
初会合ではサイバー攻撃の発生について「自然災害とは比較にならないほど高頻度だ。民間の対応には限界がある」などとして、国の関与に理解を示す意見が複数上がった。
