東京, 10月20日, /AJMEDIA/
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策に不備が相次いだ問題で、原子力規制委員会は20日、東電が9月に提出した報告書を受けて行われる追加検査の計画を取りまとめた。計画では、福島第1原発事故後のコストダウンが、テロ対策など核物質防護に与えた影響などを詳しく調べるとした。追加検査は同日から開始し、1年以上かかる見通し。規制委は来週にも柏崎刈羽原発の立ち入り検査に入る。
柏崎刈羽原発では、侵入検知装置の故障が放置されるなどテロ対策の不備が相次ぎ、規制委は4月、事実上の運転禁止を命令。東電は7号機の再稼働を目指していたが、追加検査で改善が確認されるまで準備は進められない状態になっている。