東京, 10月06日, /AJMEDIA/
ウクライナの復興支援を強化しようと、2024年に日本で開く会議に向け、政府は5日の準備会合で、ウクライナのニーズを踏まえた効果的な支援策を打ち出すため企業などとも連携し検討作業を進めていくことを確認しました。
政府はロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援を強化しようと現地から政府関係者も招いて来年、日本で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く予定です。
5日は総理大臣官邸で準備会合が開かれ、関係省庁の担当者らが今後の対応を協議しました。
この中では
▽ウクライナのニーズを踏まえた効果的な支援策を打ち出すため企業や経済団体とも連携しながら検討作業を進めていくことを確認しました。
また、
▽現地への進出を検討する企業が関係当局などとの交渉を円滑に進められるようサポートしていくことなども申し合わせました。
準備会合の議長を務める村井官房副長官は、来年の会議について「ウクライナの復旧・復興を日本ならではの視点で官民を挙げて力強く後押しする重要な機会になる。政府一体となって取り組んでほしい」と述べました。