ウイグル輸入禁止法案可決 米下院、強制労働防止で―日本企業にも影響

東京, 12月09日, /AJMEDIA/

米下院は8日、中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428、反対1で可決した。米政府がこれまでに導入したウイグル関連の制裁対象は特定の中国企業や品目にとどまるが、新法は自治区全体を禁輸対象とする。日本を含めて幅広い国・地域に影響が及びそうだ。
 バイデン米政権は9、10両日にオンライン形式で「民主主義サミット」を開く。中国を念頭に権威主義に対抗する狙いで、北京冬季五輪の「外交ボイコット」に続き、強制労働による人権侵害を阻止する姿勢を示した形だ。上院も7月に類似の法案を全会一致で可決しており、上下両院は早期成立に向けて調整する。

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