東京, 10月14日, /AJMEDIA/
【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１３日（日本時間１４日未明）、米ワシントンで共同声明を採択し閉幕した。原油価格の高騰などを受けたインフレ圧力の一時的な高まりを注視し、各国・地域の中銀が「物価安定へ必要に応じ行動する」ことで一致。多国籍企業などの税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールに関しては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最終合意に支持を表明し、閣僚レベルで決着した。
原油や天然ガスといった資源価格の急騰などでインフレ圧力が高まり、新型コロナウイルス禍からの世界経済回復の足かせになりかねないと懸念されている。このため、声明では中銀が物価動向を監視し、安定へ適切に行動する姿勢を打ち出した。日銀の黒田東彦総裁は終了後の記者会見で、インフレは部品などの「サプライチェーン（供給網）の混乱など一時的な要因で起こっている」との認識を示した。
