東京, 3月18日, /AJMEDIA/
イスラエルが１８日にパレスチナ自治区ガザで大規模な空爆を行ったことを受け、中東各国は一斉にイスラエルを非難した。
ガザでの停戦を仲介してきたエジプトの外務省は声明で、イスラエルの攻撃は「露骨な停戦合意違反であり、地域の安定に深刻な結果をもたらしかねない危険なエスカレーションだ」と批判した。ＡＦＰ通信によれば、イスラエルの隣国ヨルダンも「野蛮な爆撃だ。侵略を止める必要がある」（政府報道官）と訴えた。
ガザの戦闘でイスラム組織ハマスを擁護してきたトルコは外務省声明で「ネタニヤフ政権のジェノサイド（集団殺害）政策が新たな段階に入った」と糾弾。イスラエルと敵対するイランの外務省報道官は、パレスチナ人に対する民族浄化だと反発した上で、トランプ米政権がイスラエルからの事前通告を受けて攻撃を容認したとする報道も念頭に「米国に直接責任がある」と主張した。
トゥルク国連人権高等弁務官は声明で「空爆にぞっとしている。このような悪夢は直ちに終わらなければならない」と述べ、全当事者が平和の実現に全力を尽くすよう求めた。
