東京, 01月01日, /AJMEDIA/
ガザ地区での地上作戦を続けるイスラエル軍は31日、予備役の一部を撤収させると明らかにしました。労働力不足などによる国内経済への影響が懸念される中、作戦の長期化を見据え、展開する部隊の規模を縮小するものとみられます。
パレスチナのガザ地区では、31日もイスラエル軍が地上作戦と空爆を続け、ガザ地区の保健当局は24時間に150人が死亡し、これまでの死者は2万1822人になったと発表しました。
こうした中、イスラム組織ハマスの軍事部門カッサム旅団は、年が変わった現地時間の1日午前0時すぎにSNSに投稿し、イスラエルのテルアビブやその周辺に向けてロケット弾による攻撃を行ったと主張しました。
これに対しイスラエル軍は1日、SNSに「ハマスはイスラエルに向けてロケット弾を発射することで2024年をスタートさせた」と投稿しハマス側を非難したうえで、「人質全員が帰るまで幸せな新年は訪れない」と強調しました。
一方、イスラエル軍のハガリ報道官は31日の会見で「予備役の一部は今週、家庭や職場に戻る予定だ。経済が大幅に安定し、次の年に向けて力を蓄えることができる」と述べ、予備役の一部をガザ地区から撤収させると明らかにしました。
イスラエルの有力メディア「ハーレツ」は、軍がすでに一部の部隊を撤収させ、今後も戦況に応じて追加で部隊を撤収させる予定だと報じています。
イスラエルでは36万人の予備役が動員されたことで、労働力不足などによる国内経済への影響が懸念されており、軍としては作戦の長期化を見据え、ガザ地区に展開する部隊の規模を縮小するものとみられます。
