東京, 01月12日, /AJMEDIA/
アメリカの去年12月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて3.4％の上昇となりました。上昇率は4か月ぶりに前の月を上回りました。
アメリカ労働省が11日に発表した去年12月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.4％の上昇となりました。
上昇率は前の月の去年11月から0.3ポイント上昇し、4か月ぶりに前の月を上回りました。
3.2％程度の上昇を見込んでいた市場予想も上回りました。
項目別では、いずれも前の年の同じ月と比べて▽輸送費が9.7％、▽住居費が6.2％、▽外食が5.2％それぞれ上昇した一方、▽ガソリン価格が1.9％、▽中古車の価格が1.3％それぞれ下落しました。
また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は前の年の同じ月と比べて3.9％の上昇でした。
上昇率は2021年5月以来、2年7か月ぶりに3％台に低下しましたが、市場予想をわずかに上回りました。
市場ではFRB＝連邦準備制度理事会がことし3月にも利下げを始めるという見方が出ていますが、FRBは今後、発表される物価や雇用などの経済指標を見極めて慎重に金融政策を決定していく局面が続くことになりそうです。
消費者物価指数の発表を受けて11日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝146円台前半まで値下がりしました。
1ドル＝146円台をつけるのはおよそ1か月ぶりです。
アメリカの去年12月の消費者物価指数の前の年の同じ月と比べた上昇率が市場予想を上回ったことを受け、FRB＝連邦準備制度理事会がことしの早い時期に利下げに転じるとの見方が後退し円を売ってドルを買う動きが強まりました。
