東京, 10月30日, /AJMEDIA/
新聞印刷用の輪転機大手、東京機械製作所の買収問題をめぐり、東京地裁は２９日、買収防衛策の差し止めを求めた投資会社アジア開発キャピタルの仮処分申し立てを却下した。防衛策は、東京機械の臨時株主総会でアジア開発側を除く株主の賛成多数で決議されており、司法判断もこれを追認した形だ。
決定を受け、東京機械は「妥当な判断」とのコメントを発表。予定通り、アジア開発側を除く株主に新株予約権を発行し普通株式に転換する方針を示した。一方、アジア開発は「証券取引市場の透明性を害し、資本多数決原理の根本を揺るがし、会社法制に対する信頼を害する」と激しく反発。速やかに東京高裁に即時抗告を行うとコメントした。
