東京, 9月28日, /AJMEDIA/
新聞印刷用の輪転機大手、東京機械製作所が同社株を買い増す投資会社のアジア開発キャピタルに対し、主要株主の構成が不明確だとして新たに質問状を送付したことが２７日、分かった。近く公表する。アジア開発の大株主だった香港金融大手サンフンカイ・グループの出資比率引き下げを適切に開示していない恐れがあるという。
２７日付の質問状などによると、アジア開発は昨年１２月時点でサンフンカイが計３割強を出資していると公表した。サンフンカイは今年３月までに段階的に出資比率を５％未満に下げたが、アジア開発は金融商品取引法が定める主要株主に関する開示など必要な対応をしていないとみられ、株主構成に不透明感が増している。
質問状では、今月１４日時点の東京機械の株主名簿にアジア開発の社名がないことも判明した。東京機械は、アジア開発が自社の筆頭株主の香港特定口座を通じて東京機械株を取得している可能性を指摘。その場合、東京機械の出資者がアジア開発の主要株主でもあることになるため「（アジア開発の）筆頭株主は自分自身という奇怪なこととなる」と説明を求めた。
アジア開発は、東京機械の「支配権の取得」を目的に同社株を４割近くまで買い増した。東京機械はアジア開発の出資者や経営方針が不透明だと警戒しており、１０月下旬開催の臨時株主総会でアジア開発の出資比率を引き下げる買収防衛策の発動について承認を得たい考えだ。
