東京, 2月18日, /AJMEDIA/
政府は１８日午前、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が今月のうちに期限を迎える２２道府県について、５県を解除、１７道府県を３月６日まで延長する方針を、専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮問した。了承されれば、国会への報告を経て夜に政府対策本部で決定する。
松野博一官房長官は１８日午前の記者会見で、医療現場の逼迫（ひっぱく）を回避するため、高齢者施設や自宅療養者への対応、軽症者の転院促進などに関し、基本的対処方針の変更を諮問したことを明らかにした。
