東京, 1月7日, /AJMEDIA/
政府は7日午前、専門家による新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開き、感染が急拡大している沖縄、山口、広島3県に特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を適用する方針を諮問した。期間は9日から今月末まで。了承されれば、7日午後、衆参両院に報告し、政府対策本部で正式決定する。
分科会で山際大志郎経済再生担当相は、重点措置の対象3県で飲食店の時短営業やイベントの人数制限を実施すると説明。知事の判断で認証店での酒類提供停止も選択可とする考えを示した。一方で、「検査による行動制限の緩和も可とすることとしたい」とも述べた。